当事務所ではわかりやすく、透明性のある料金とすることを心がけております。記載されている内容でわからない点があれば、お気軽にお問合せください。

※料金表共通の注意事項

料金に消費税は含まれておりません。
料金計算上、税抜価格に千円未満の端数が生じた場合、千円未満の端数は切り捨てます。
料金は源泉所得税控除前の金額です。

1.月次顧問報酬

以下の算式のうち最も少ない額（最低額15,000円）

1)基準額×1.0/1千

2)基準額×0.5/1千＋10,000

3)基準額×0.1/1千＋130,000

4)基準額×0.05/1千＋180,000

5)基準額×0.02/1千＋270,000

※基準額：当年度における売上高、営業外収益、特別利益及び特別損失の合計

2.決算・税務代理・税務申告報酬

月次顧問報酬（値引き前）の4倍

以下の合計額（最低額500,000円）

相続財産総額×0.2/1千

土地　40,000円/件

株式　下記「株式評価法による算定報酬」参照のこと

※株式評価法による算定報酬

純資産評価方式：100,000円

類似業種比準方式：120,000円

配当還元方式：100,000円

DCF方式：会社評価額×5/1千（最低額500,000円）

折衷法：採用した評価方式による算定報酬額の合計×0.7

以下の算式のうち最も少ない額（最低額100,000円）

基準額×10/1千＋20,000円

基準額×7/1千＋50,000円

基準額×5/1千＋100,000円

※基準額：譲渡代金又は贈与財産の額

所得税の申告報酬は以下の通り（最低額15,000円）

　※月次訪問が必要である場合における月次顧問報酬は、この計算に含まない

１．所得区分（譲渡所得については細目、以下同じ）が1区分

下記グループにより算定した額

２．所得区分が2区分以上

　下記グループにより算定した額の合計額×0.7

A：不動産所得・事業所得

　法人税の料金体系と同額

B：譲渡所得

　「総合譲渡」「分離譲渡」「株式等譲渡」「先物取引」の細目ごとに贈与税の料金体系と同額

　※「株式等譲渡」につき、全口座がNISA又は特定口座に該当する場合、株式等譲渡所得にかかる申告報酬の1/2を値引き

C：公的年金等、生命保険等一時金、損害保険等満期返戻金

　所得区分に関わらず一律10,000円

D：上記以外

　10,000円/所得区分