ブログバナー

料金について

当事務所ではわかりやすく、透明性のある料金とすることを心がけております。記載されている内容でわからない点があれば、お気軽にお問合せください。

※料金表共通の注意事項

料金に消費税は含まれておりません。
料金計算上、税抜価格に千円未満の端数が生じた場合、千円未満の端数は切り捨てます。
料金は源泉所得税控除前の金額です。

法人税・所得税(不動産/事業)

1.月次顧問報酬

以下の算式のうち最も少ない額(最低額15,000円)

1)基準額×0.5/1千

2)基準額×0.2/1千+30,000

3)基準額×0.1/1千+50,000

4)基準額×0.05/1千+75,000

5)基準額×0.03/1千+95,000

※基準額:当年度における売上高、営業外収益、特別利益及び特別損失の合計

 

2.決算・税務代理・税務申告報酬

月次顧問報酬(値引き前)の4倍

 

3.値引き

月次監査に訪問しなかった場合、その月の月次顧問報酬の1/2を値引きします。

相続税

以下の合計額(最低額500,000円)

相続財産総額×0.2/1千

土地 40,000円/件

株式 下記「株式評価法による算定報酬」参照のこと

※株式評価法による算定報酬

純資産評価方式:100,000円

類似業種比準方式:120,000円

配当還元方式:100,000円

DCF方式:会社評価額×5/1千(最低額500,000円)

折衷法:採用した評価方式による算定報酬額の合計×0.7

贈与税・所得税(譲渡)

以下の算式のうち最も少ない額(最低額100,000円)

基準額×10/1千+20,000円

基準額×7/1千+50,000円

基準額×5/1千+100,000円

※基準額:譲渡代金又は贈与財産の額

所得税(その他所得/複合)

所得税の申告報酬は以下の通り(最低額15,000円)

 ※月次訪問が必要である場合における月次顧問報酬は、この計算に含まない

1.所得区分(譲渡所得については細目、以下同じ)が1区分

下記グループにより算定した額

2.所得区分が2区分以上

 下記グループにより算定した額の合計額×0.7


A:不動産所得・事業所得

 法人税の料金体系と同額

B:譲渡所得

 「総合譲渡」「分離譲渡」「株式等譲渡」「先物取引」の細目ごとに贈与税の料金体系と同額

 ※「株式等譲渡」につき、全口座がNISA又は特定口座に該当する場合、株式等譲渡所得にかかる申告報酬の1/2を値引き

C:公的年金等、生命保険等一時金、損害保険等満期返戻金

 所得区分に関わらず一律10,000円

D:上記以外

 10,000円/所得区分